確定申告の時期になると、いつも記入項目がわからなくなってしまいます。
本記事では、不動産収入があるときに必要な申告のうち、決算書・収支内訳書（＋所得税）の申告の書き方を備忘録のため記します。
なお、今持っている不動産を申告したことがあり、作成データをファイルで持っている前提で順を追って紹介していきます。
申告内容を他の申告反映させるために、必ず収支内訳書から作成しましょう
確定申告を始めよう
まずは国税庁の確定申告のページにアクセスします。
画面中央の「確定申告等の作成はこちら」をクリックします。
申請書等を作成する
申告書を作成する方法を選択します。
過年度の.dataファイルがあるので、「保存データを利用して作成」ができます。
保存データ利用方法の選択
過年度のデータを使って作成するか、その年度の作成途中のデータを使って作成するかを選びます。
今回は過去のデータを使って今年分を新しく作成するので、「新規作成」を選択します。
税務署への提出方法の選択
確定申告の提出方法を選びます。
どの方法でも大丈夫ですが、マイナンバーカード方式が簡単です。
それぞれ適切なタイミングでマイナンバーカードとの連携を指示されます。
なお、マイナンバーカードを使った方法では、マイナポータルとの連携状況を確認されます。
もし連携していない場合は、連携すると以後の申請が楽になります。
作成する申告書の選択
申告書の種類は、「決算書・収支内訳書（＋所得税）」を選択します。
本来必要な申告書は、「所得税」と「決算書・収支内訳書」です。
下画像の「決算書・収支内訳書（＋所得税）」を選択することでまとめて作成することが可能です。
決算書・収支内訳書
まず、「決算書・収支内訳書」の作成を進めます。
過年度のファイルは「ファイル選択」よりすべての項目を読み込みます。
収支内訳書の種類選択
不動産取得用の「編集」を選択します。
収支内訳書が表示されるので、この中の項目を編集していきます。
賃貸料
賃貸料をクリックすると過去に登録した物件が出てくるので、「修正」を選択します。
既に記載されている項目は、変更がある場合のみ記入を変更します。
何も変更がなければ、賃貸料に最新の月額賃料を入力します。
減価償却費
続いては減価償却費を記入します。
資産は大きく土地と建物に分かれますが、建物は時間が経つと価値が減っていく資産なので、この項目では建物に関する記入をします。
また、建物も2つに分かれており、躯体（外壁など・47年償却）と設備（建物の内側の部分・15年償却）に分かれます。
どちらも、修正ボタンから償却期間を選択するのみです。
1年間保有し続けたのであれば12月になります。
この期間を選ぶことで赤枠内に自動計算された値が記入されます。
借入金利子
続いて、不動産購入のために金融機関等とローンを組んでいる場合は、そこで建物に対して支払った利息を経費計上することができます。
ここでは金融機関のローンを組んでいる前提で進めます。
金融機関にも寄りますが、「返済実績表」や「返済履歴照会」から利息の合計金額を確認し、入力します。
また、土地に対して支払った利息は経費計上できないため、合計に対して土地割合をかけた値を計算して入力します。
租税公課
資産に対して、税金を払った場合は合計金額を入力します。
固定資産税・都市計画税・不動産取得税などが対象になります。
管理費
不動産がマンションの場合、管理費が発生することが多く、経費になります。
こちらは、経費の空欄の箇所に「管理費等」と記入し、管理費の合計金額を入力します。
雑費
上記以外で経費として計上するものがあれば、その合計額を記入します。
所有している物件を見に行くための交通費や勉強代など、不動産経営に必要なものを計上します。
まとめ
不動産収入がある場合の決算書・収支内訳書の書き方は以上です。
先に決算書・収支内訳書を記入しておくと、所得税などの他の申告書に内容を反映させることができるのでお勧めです。
